人材育成

【報告】第5回生物多様性オンラインセミナー

2022.12.19
人材育成

「私たちの暮らしと生物多様性～生物多様性の最新の動向を読み解く」

日時：2023年2月7日（火） 16:30～18:30
参加者：計62名（司会1名、登壇者4名、環境省の視聴者4名、ESD-J事務局3名含む）

【プログラム】

冒頭挨拶、趣旨説明（鈴木克徳　ESD-J代表理事）
ご挨拶（環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室山本麻衣室長）
昆明モントリオール世界枠組のポイント、次期生物多様性国家戦略を通じて目指すこと（環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室奥田青州室長補佐）
学校関係者からのコメント（安田昌則　元大牟田市教育長、淺野　亮　気仙沼ESD/RCE推進委員会事務局・ESD-J理事）
質疑応答
総括と閉会挨拶

発表資料（PDFダウンロード）

まず、鈴木克徳　ESD-J代表理事が、今回のオンラインセミナーの開催趣旨の説明、並びにESD-Jのこれまでの生物多様性に関する活動、政策提言活動の内容等について説明しました。ESD-Jはこれまで生物多様性に向けた行動変容を促す上で教育が有力なツールになり得ること、そして教育者との連携が不可欠であることを強調してきました。

次に環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室山本麻衣室長より、現在パブリックコメントを実施している次期生物多様性国家戦略は、今年度内の作成を目指していること、「各主体の役割」のセクションに教育機関等についても言及する修正を行ったようにその先の実施にあたっては教育関係者の皆様の協力が不可欠である旨説明されました。

生物多様性戦略推進室奥田青州室長補佐より、生物多様性の概念等の基本、昆明モントリオール世界枠組のポイント、次期生物多様性国家戦略を通じて目指すことについて説明がありました。（詳細は、資料参照）

次期国家戦略について、まずその構造と骨格とが説明されました。

次期国家戦略案は第1部戦略と第２部行動計画により構成され、第１部で基本的な戦略が、第２部で具体的な行動計画が示されますが、このセミナーでは第１部の基本的な考え方について説明されました。

また、次期国家戦略案では、5つの基本戦略が示されていますが、教育関係は特に基本戦略4の「生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動」との関係が深いと説明されました。

国家戦略案における教育関係の記述箇所についても、以下のように言及されました。

第１章生物多様性・生態系サービスの現状と課題　第２節我が国の現状と動向

１現状と評価（４）生物多様性の損失要因

③ 生物多様性損失の根本的な要因である、社会経済に生物多様性が主流化されていない状況

＜略＞

生物多様性の重要性や我々の暮らしとの関係性への認識が低ければ、生物に配慮した行動や意思決定にはつながらないと考えられる。こうした生物多様性が主流化されていない状況に対応していくためには、社会の価値観や行動を変えていく必要があり、まずは教育や自然体験の機会を通じて関心や理解を高めることが強く求められる。

基本戦略２での教育関係の記述

③ 身の回りにある様々な課題との統合的解決

＜略＞

また、自然環境保全活動と教育・福祉分野との連携等により、自然体験や心身の健康増進と同時に、生物多様性保全に資する場の保全を図る。また、感動や癒し、ときめきなど、自然とのふれあいから生活の豊かさの向上につなげる取組を促進する。

特に　基本戦略4が教育との深く関連している事が強調されました。ここでのポイントは、学びが単なる普及啓発活動にとどまらず、しっかりと行動変容につなげていくということです。

基本戦略４　生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）

（１）生物多様性に係る環境教育・環境学習等の推進

① 行動変容に向けた生物多様性の理解増進

国は、国民の取組を促進するための基盤として、生物多様性に係る最新の科学的知見に基づく内外の情報とともに、生物多様性・自然資本・生態系サービスといった概念をわかりやすく整理し、一人一人の生活と自然の結びつきをより明確なものとした情報を発信する。その際には、画一的な発信ではなく、ターゲット層ごとに、メディアやメッセージを組み合わせ効果的なアプローチをとる。

② 人材育成の推進

国は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」及び同法に基づく基本方針に基づき、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、生物多様性に係る環境教育・環境学習が推進されるよう、教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じる。また、「第２期ESD国内実施計画」を踏まえ、生物多様性を含むSDGsのゴール実現に向け、学習の機会や場など学習環境の整備、指導者の育成、ユースや地域に着目した活動促進について、教育機関・地方公共団体、NPO・NGO、企業、研究機関、住民・個人等の多様な関係者の協力も得ながら具体的な取組を推進する。

学校及び社会教育施設における生物多様性に関する教育の推進を図るため、NGO団体等と連携して、学校ビオトープや外来種対策、自然資本の持続可能な利用等を通じた学校教育・リカレント教育を推進する。

各主体の役割での教育関係の記述

第４章本戦略を効果的に実施するための基盤・仕組み

第４節各主体に期待される役割と連携

＜略＞

５教育機関（学校、博物館等）

教育機関は、学校教育の場として、また社会教育の場として広く国民の知識習得や体験活動を増進させる役割がある。また、教育活動を行うことに加え、行政、研究機関、地域住民を繋ぎ、様々な活動を推進する役割がある。基本戦略４の一人一人の行動変容について、教育機関は学校教育の場において、生物多様性に関する関心の醸成や、知識の向上を図っていくことが期待される。そのために、生物多様性に関する指導者や担い手の育成が期待される。また、学校以外の場においても、博物館等を通じた学習や体験、活動への参加の機会を提供することが期待される。さらに、こうした取組を地域において活動している主体と連携して取り組むことにより、地域の伝統文化や伝統知・地域知の継承につなげることが期待される。

また、環境省より参加者に以下の問いが投げかけられました。

学校教育において進める上での課題
今後、環境省側からぜひ取り組んでほしいこと
数値目標の設定は、適切なものはあるか

【教育関係者からのコメント】

大牟田市の元教育長である安田昌則さんからは、これまでの長い教育現場での経験を踏まえ、学校教育で生物多様性の取組が推進されるために下記の提案がありました。

課題の認識：小中学校の学習指導要領では生物多様性は言及されていないために、生物多様性の取組、生物多様性そのものに取り組む環境教育は全ての学校で行われているわけではない。また、教職員の生物多様性への理解は進んでいない状況。

生物多様性に関する教職員研修会の開催
生物多様性に関する実践協力校の募集と支援（事例集の作成含む）
生物多様性に関する子どもサミット（実践交流会）の開催
生物多様性について教育委員会（特に小中学校を管轄する市町村）への周知
学習指導要領への生物多様性に関する記述

また、COP15の環境省ブースで「所さんの目がテン!」の里山に関するビデオが紹介されており、その内容が非常に分かりやすかったため学校や研修会においてもこのようなビデオが教材として活用されると良いとの意見が述べられました。

気仙沼市で長く学校教育に携わっている淺野　亮ESD-J理事からは、なぜ小中学校で生物多様性が扱われにくいか、生物多様性をどのように分かりやすく学校現場で教えるかという視点から下記の提案・指摘がありました。

生物多様性に関する文言、表記が専門的・抽象的であり、一般的には理解が難しい
生物多様性の方針・宣言が、関係省庁、自治体、企業等を対象としており、教育関係者へのメッセージが限定的である
生物多様性が小中学校の学習指導要領では扱われておらず、また「多様性」とはどのような状態か、何を目指すのかを具体化、明確化する必要がある
教育の分野においては特に文部科学省をはじめとする関係省庁との連携が重要である

また、教育の中身の具体化、生物多様性の中で教育がどのような役割を果たすのかは明確にしていく必要があり、以下の3点の重要性が強調されました。

生物多様性の危機について正しく理解する
事象の意味、関係性（繋がり）の意味を深く考える
課題の解決に向けて行動する

最後に「マイ行動宣言」について、言及されました。マイ行動宣言は5つの項目において何のためにどんなアクションを起こすべきなのかが子どもでも理解しやすいため、非常に良いツールであるが、今後有効に活用するために見直しが必要であると提案されました。このツールは、発達段階や、地域の状況に応じてオリジナルな行動宣言を考えるなど多様な活用の方法があることが述べられました。（リンク：https://undb.jp/action/）

【セミナー中の参加者からの質問・コメント】　→環境省のコメント（抜粋）

各行動目標に関して行動主体は具体的に決まっているでしょうか。その主体との合意はできているでしょうか。又、それらの行動主体の進捗をマネージメントしていく枠組みはできているでしょうか。

→行動主体は、関連省庁をはじめとする様々なステークホルダーであり、マネージメントしていく枠組みとしてはレビューの仕組みづくり等を今後実施します。

「30％の保全」は面積が目標になっていると思いますが、自然の質についての評価は入っていないのでしょうか？

→本日の発表では触れなかったですが、質についても評価に入っています。

国家戦略を推進するには、環境省が他の省庁の上に立って強力に取りまとめていく必要があると思いますが、その辺りいかがでしょうか。「ネイチャーポジティブ」の実現には環境省と国交省の連携が非常に重要かと思いますが、連携は進んでいるのでしょうか？

→関係省庁との関係は、ポジティブに変化してきており、今後益々連携しやすくなっていくと考えています。

教育は重要ですが、この件について文科省とどの程度考えの共有ができているのでしょうか。

→文科省とある程度連携はしているものの、具体的な教育現場での取組については今後議論していきたいと考えています。

国会戦略が確定した後の、国民への情報発信と国民の行動変容に結びつけていくための具体的なロードマップはいつ検討され提示される予定ですか？

→ロードマップは環境省内の他の部局とも連携・調整して速やかに作成します。

特定の自治体の中で、環境局が他部局に対して提言や指導を通して開発計画や活動に変更なりを求められる程度の影響を与えるだけの法的な環境整備などはされますか？

→エコDRRの取組などを、地方自治体との連携で進めています。中央省庁で横の連携が進んでいるように、その流れを地方自治体、現場レベルでも推進していきたいと考えます。

学校教育上のコンピテンシーの獲得評価が、成人後の行動変容にそのまま結びつけられるようにすることが重要だと考えます。その橋渡しをどのように構築するのかという点では、成人教育を行う企業ファクターとの関係性づくりも重要だと思います。

→環境省としても、成人教育の重要性についても認識しています。

【セミナーを終えて】

鈴木ESD-J理事（司会進行）

本日のセミナーは生物多様性の最新の動向について、できるだけわかりやすくご説明いただくことを主眼としました。環境省から大変わかりやすくご説明いただき、参加者の評判もとても良かったですが、結果的に、講演の内容が第1部の戦略にとどまり、第2部の具体的な行動計画にまでは及びませんでした。環境省からもお話しがあったように、これまでほとんど国家戦略で意識されてこなかった教育者、特に学校教育関係者の役割について新たに書き加えていただけたことは大変良かったと考えますが、第2部の具体的な行動計画については、教育関係で何ができるか、何をすべきかについてはほとんど議論が及ばなかったので、今後ぜひ第2部の教育関係の記述をどう改善していくかについても議論できると良いと考えました。

安田さん（コメンテーター）

環境省の奥田様のご講演を拝聴し、生物多様性についての取組は重要であり、一部の専門家や関係者だけで取り組むべきものではなく、一人一人が自分事として取り組む必要があることを理解し行動することが大切であると思いました。その意味において、学校教育における生物多様性に関する教育の重要性が大変大きいと感じました。新学習指導要領の前文に「持続可能な社会の創り手」と示され、ESDが新学習指導要領全体において基盤となる理念として組み込まれました。“Learning to transform oneself and society”（自分自身と社会を変革する）との考えを踏まえたESDの学びを深めていくことが求められています。生物多様性についてESDをベースに子供たちが学校や地域の実態に応じて学習し、持続可能な社会となるために子供たちなりに考え行動していくように育む必要があります。次期生物多様性国家戦略（案）が検討されている今、全国には学校間格差などの問題がありますが、学校教育における取組が進むよう工夫していきたいと考えます。

浅野理事（コメンテータ―）

「生物多様性を分かりやすくするにはどうすればよいのだろうか」が、今回のセミナーでの私の第一の疑問でした。この命題に真に向き合うことが実は最も必要かつ大切なことで、共有すべきことではないかと強く感じました。この点に関する議論が深まっていかないと、研究者や省庁目線の生物多様性からいつまでたっても脱却できず、教える側の教員にとっても、学ぶ側の子どもにとっても身近な教育にはなり得ないのではと思いました。

第二の疑問は、「これまでの環境教育とどこが同じで、どこが違うのだろうか。」というものです。環境省の方の説明の中にも、環境教育という用語が繰り返し登場していました。これまでも環境教育の中で生物多様性に触れてきているし、これからも環境教育の一環として学習していくものというスタンスです。では、これまでの環境教育を学校教育（特に義務教育）のカリキュラムの中で力を入れて行っていけばよいだけのことでしょうか。

この二つの素朴な疑問について俯瞰して考えてみたときに、次のことに気が付きました。「豊かさ」を象徴する自然界のバランスや生命の循環等については体験などを通して自然の美しさや生命の尊さ、儚さなどを学ぶような環境教育はこれまでも行われてきたし、これからも大事にし充実させていくべき必要な教育です。一方、生物多様性の損失や気候変動などの地球規模で起こっている現代社会の問題については、「リスク」として受け止め、自分事として向き合っていくべき切実な環境問題だろうということです。

いずれの問題に対しても、「自分も危機的な問題を引き起こしている加害者の一人なのだ」ということに気付くか気付かないか、その事実を知ろうと思うか思わないか、その問題を解決（緩和・改善）したいと思うか思わないか、そのためにどうすればよいのか考えるか考えないか、問題の重要性を教員が感じているかいないか、といった問題意識が教えることの根底にしっかりとあるべきと思いました。そのような認識が、感性と知性と行動力を豊かに育む学びを創っていく鍵だと思います。この視点に立って、全国の皆さんと一緒に、深く議論していけるESD-Jでありたいと考えます。

【アンケート集計結果】　回答者：30名

1．セミナーの内容はいかがでしたか

大変良かった　15名、良かった　13名、普通　1名、あまり良くなかった　1名

1-2．その理由をお聞かせください（回答抜粋）

環境省からレクチャーいただいた内容が網羅的でわかりやすく、論点も理解できたため
国家戦略の内容が非常にわかりやすく、特に教育業界で何が課題なのかがよく分かったから。
生物多様性の専門的なお話を伺えたのはとても良かったです。やはり教育（小学生）に落とし込むには難しい話だと感じました。
奥田様の発表及び資料は基礎的な内容も網羅されており大変わかりやすかった。セミナー全体としては、COP15開催の雰囲気はよく伝わったが、具体的な個々のテーマや目標についての説明が少なかったと思います。（時間的制約があるのでやむをえないかと思いますが。）
ほとんど一方的かつ、網羅的概要。学校教育に絞るのであれば、そこにフォーカスした説明と議論にすべきと考える。参加者の多くが環境省関係者。
生物多様性について、SDGsとの関わりがより強くなったことがわかり今後更に加速され企業に常時する私たちも、子供達と同様に遅れていますので、会社内啓発に力をいれていきたい。

2．セミナーに参加されての気づきや学びをお聞かせください（回答抜粋）

生物多様性の主流化のためには官・民・市民の協力で進めていくのが理想とされますが、実効性ある法的整備が十分になされていないことで実務的にも精神的にも協業が難しいといったことになります。中央での目標達成の大事さも重々承知をしておりますが、個別の事例においても草の根活動と地方自治体の協業で重要サイトを守る活動に役立つ法律の策定を望むところです。
議論の中でわたしが感じた矛盾は、生物多様性が小中学校の教育内容に位置づけられていないと皆さん話されたことです。文言としては位置づけられていなくても、その理解に行きつくために必要な学びが発達段階に応じて学習指導要領や各教科の教科書に位置づけて指導されているのだから、高校でしか教えていないという理解は、どうかなと思うところです。
「行動変容」といったときに、一人一人の市民がどのような行動をすれば科学的に生物多様性の保全に有効なのかという点が難しい。そこが見えてこなければ、教育現場で生物多様性を理解するところまでは行けても行動変容は難しいと思った。
日本は1、100校を超えるユネスコスクールもありますが、小中高での学びが社会人になるとプツンと途切れてしまうケースが多々あります。これを教育関係者の皆様がどのように捉えているのかは非常に興味があります。社会人側の責任だけでなく、大学までの教育段階での課題が存在していないか、振り返りをする必要があるのではないでしょうか？
喫緊の課題である環境問題について、各関係機関が連携して対策をこうじないといけないと痛感しました。また、一市民として何にどう関われるか考えさせられました。

3．本日のセミナーへのご感想、ご意見、ご提案などをお聞かせください（回答抜粋）

私は学校の教員ではなく、市民団体でESDに関わっているのですが、教員ではなくても、大変勉強になりました。ぜひ、学校の先生以外のESDを行っている人にも受講を勧めていただきたいと思いました。
とても有意義なセミナーでした。パブコメに向けて更に議論を深めていきたいと思いました。
教育に関連させるという意味では、ESDだけでなく生物多様性教育をどのように指導要領に載せていくのかという部分で、環境省と文科省の密な連携が必要。ユネスコスクールなどで実際に生物多様性に取り組んでいる部署もあるので、そういったところから拡大して、学校教育に取り入れられるとよい。
以前からESD教育について学んでおりますが、これからもESDの視点を踏まえ、多様なステークホルダーと連携を取りながら課題解決に向けて取り組みたいとの士気が高まりました。資料のご提供にも感謝いたします。
安田前教育長と浅野さんに入っていただいたことはよかったと思いますが、文科省がここに参加していないことが残念でした。
企業における・・・会社の業種・業界での取り組みについて具体的にはどうすればよいのか、お手本があればありがたく、取組みスピードも上がると存じます。業績に係わらず進められることなどあればと存じます。

4．今後実施してほしいセミナーのテーマ、講師等がいらっしゃれば、お聞かせください（回答抜粋）